裁判離婚の進め方

協議離婚を行っても一切話し合いでまとまることがなく、家庭裁判所において調停や審判によって離婚が法律を駆使しても成立しなかった場合は、家庭裁判所に対して離婚に関する訴えを起こすことができます。これが裁判離婚といわれており、裁判に勝利することによって、離婚が認められていく判決を行ってもらわなければなりません。

調停を一切経由しないで、希望する時は離婚の訴訟を起こすことはできません。裁判離婚は一度調停を終えることによって、裁判所で進めていくことができるようになっています。さらに離婚請求と一緒に慰謝料や財産分与などといった金銭に関する問題や、未成年の子供に対する親権者を指定することや養育費に関する請求も一緒に行えるようになっています。

協議離婚もしくは調停離婚においては、法定な離婚原因は一切必要ないですが、訴訟を起こしていくためには民法で決めている法定離婚原因というのが必要となっています。この法定離婚原因というのは、裁判は公開されている法廷で実施するのが原則となっています。傍聴を希望する人は自由に傍聴可能ですが、内容は基本的に憲法の範囲内であれば非公開となっています。尋問や書類で進めていき、判決によって離婚の請求を容認するか、棄却するか決まっていきます。

また、裁判離婚は弁護士をつけずに個人で戦うこともできますが、専門的な分野に特化しているプロに任せた方が安心できるでしょう。離婚理由によって、弁護士の戦略はさまざまです。素人には思いつかない裁判の進め方があるはずです。慣れない裁判は精神的にも負担になりますので、心の支えにもなる頼りがいのある弁護士に依頼することをおすすめします。

調停離婚の流れ

協議離婚と比較して調停離婚というのは。相手が協議離婚に応じてくれない時に行います。すぐに離婚に関する裁判をスタートするのではありません。家庭裁判所へ最初に離婚調停に関して申立てを行っていきます。その調停というのは、裁判と同じような強制力を一切持っていません。裁判所が離婚が適切だと考えたとしても、最終的な決定は夫婦の合意となります。こうしないと離婚が全く成立しません。調停で相手方が離婚に全く応じない時に、ようやく裁判をスタートすることができます。

離婚について話し合いが全くまとまらないようであれば、別れていくことに対して同意をしていても、親権者もしくは監護者が決まっていないこともあります。そうなると養育費や財産分与、さらに慰謝料などで同意を求めます。これでもできない時は、家庭裁判所で調停に関して申し立てていくことで成立していきます。

手続きは全国各地の家庭裁判所で、窓口に用意されているフォーマット化されている申立書を使います。無料でもらうことができますが、そこにサンプルを参考にしながら必要事項を記入します。これで申立書を成立させていきますが、申立人の印鑑は必要不可欠です。病気などで診断書がある場合、それも用意する必要がありますので、用意をしておきましょう。

協議離婚は簡単

冷めきった夫婦間で話し合いを行い、最終的に離婚を選ぶというケースは少なくありません。そこから色々な手続きを踏んでいき、離婚を決めていくことになります。そんな離婚にも種類がありますので、選択を間違えてしまうと時間がかかってしまいます。協議離婚は話し合いを行い手続きを行っていきますが、調停離婚や裁判離婚といったものがあります。

その中でも一般的なのが協議離婚ですが、手続きとして役所より離婚届をもらいます。そして夫婦がそれぞれ署名をし、捺印をして成立していきますが、ここで他にお互いの証人が必要で、それぞれ署名ならびに捺印が必要となります。また夫婦で未成年の子供が1人以上いる時には、どちらが親権者とならなければなりません。そのために情報を記入しなければなりません。親権者を決めないと離婚届が役場などで受理ないことも理解しておきましょう。

主な離婚に関して原因となるのは相手の不倫であったりDV、さらに性格の不一致などといったものが考えられます。しかし協議離婚だと離婚の理由や原因を中身で一切問われません。夫婦間で離婚について合意をしていれば可能で、手続だと必要な書類は離婚届だけです。簡単かつ便利な手続きとなるだけに、注意が必要となります。例えばいずれかの立場が離婚原因などで弱くなっており、不利な条件を突きつけられてしまうことがあります。こうなると渋々同意することもあります。さらに感情の起伏が激しいと、離婚をするという一時の感情で、その後について話し合いを一切行わないまま進めてしまう場合もあります。冷静に対処することが重要となります。