裁判離婚の進め方

協議離婚を行っても一切話し合いでまとまることがなく、家庭裁判所において調停や審判によって離婚が法律を駆使しても成立しなかった場合は、家庭裁判所に対して離婚に関する訴えを起こすことができます。これが裁判離婚といわれており、裁判に勝利することによって、離婚が認められていく判決を行ってもらわなければなりません。

調停を一切経由しないで、希望する時は離婚の訴訟を起こすことはできません。裁判離婚は一度調停を終えることによって、裁判所で進めていくことができるようになっています。さらに離婚請求と一緒に慰謝料や財産分与などといった金銭に関する問題や、未成年の子供に対する親権者を指定することや養育費に関する請求も一緒に行えるようになっています。

協議離婚もしくは調停離婚においては、法定な離婚原因は一切必要ないですが、訴訟を起こしていくためには民法で決めている法定離婚原因というのが必要となっています。この法定離婚原因というのは、裁判は公開されている法廷で実施するのが原則となっています。傍聴を希望する人は自由に傍聴可能ですが、内容は基本的に憲法の範囲内であれば非公開となっています。尋問や書類で進めていき、判決によって離婚の請求を容認するか、棄却するか決まっていきます。

また、裁判離婚は弁護士をつけずに個人で戦うこともできますが、専門的な分野に特化しているプロに任せた方が安心できるでしょう。離婚理由によって、弁護士の戦略はさまざまです。素人には思いつかない裁判の進め方があるはずです。慣れない裁判は精神的にも負担になりますので、心の支えにもなる頼りがいのある弁護士に依頼することをおすすめします。